コラム

1. 労働審判とは

労働審判とは、企業と従業員の間で発生する労働関係のトラブルを解決するための紛争解決手段です。　　　　　　　　　　　この手続きは、裁判官1名と、労働問題に詳しい民間の労働審判員2名で構成される「労働審判委員会」によって進められます。

主な対象となる案件は次のとおりです：

• 懲戒処分や解雇の有効性を争う案件
• 賃金や残業代の請求、解雇予告手当や退職金の請求案件
• 損害賠償請求（セクハラやパワハラ等）
• 労働条件の不利益変更に関する紛争

労働審判の特徴

1. 迅速な解決
   労働審判は、原則として3回以内の審理で終わるよう設定されており、通常の裁判に比べて短期間で解決が期待できます。審理は平均して約2ヶ月半で完了します。

2. 柔軟な解決
   労働審判は、まずは調停による解決を目指すため、法的な白黒にこだわらず柔軟な解決が可能です。

3. 実態に即した判断
   労働問題の専門家が参加するため、問題の実態に即した判断が期待できます。

2. 労働審判の流れと企業の対応

企業は労働者から労働審判を申し立てられた場合、次のような対応が求められます。

1. 申立書の確認 労働者からの労働審判申立書や証拠が裁判所から届いたら、まずは「期日呼出状」と「答弁書催告状」を確認し、第1回期日の日程と答弁書の提出期限を把握しましょう。

2. 答弁書の提出 定められた期限までに、効果的な反論を含む答弁書を作成し提出します。証拠も必要に応じて添付します。

3. 労働審判期日 第1回期日では、労働審判委員会が事情を聞き、調停による解決を提案します。必要であれば第2回、第3回期日も設定されます。

4. 労働審判の終了 調停が成立するか、裁判所が最終的な審判を出して手続きが終了します。

5. 異議申し立て 労働審判の結果に不服があれば、2週間以内に異議申し立てを行うことができます。異議申し立て後は通常の訴訟手続きに移行します。

3. 企業が労働審判に臨む際の注意点

1. 短期間での準備 労働審判は短期間で審理が進むため、第1回期日までの準備が非常に重要です。限られた時間で証拠を揃え、答弁書を提出しなければなりません。

2. 調停への対応 調停案に応じるかどうか、じっくり検討することが大切です。早期解決のメリットや、裁判に移行した場合の負担を考慮しましょう。

3. 訴訟を見据えた対応 異議申し立て後の訴訟手続きに備え、労働審判でも主張や証拠をしっかり整理しておく必要があります。

4. 労働審判を申し立てられた場合に弁護士に相談する理由

1. 迅速な答弁書作成と証拠整理 弁護士は、法的観点から最適な答弁書の作成や証拠収集をサポートしてくれます。

2. 期日での対応サポート 労働審判期日に弁護士が同行し、法的主張や和解交渉をサポートします。

3. 訴訟への対応 労働審判で弁護士に依頼しておけば、訴訟になった際にも継続して対応を依頼できるメリットがあります。