コンプライアンス

例えば、自社で新規ビジネスをスタートする場合、自社に潜むリスクを事前に把握することが大切です。そのためには、①行うべきことが適法なのか、②事前に届出や認可は必要なのか、③公的ガイドラインは存在しないのか、などについて弁護士に相談する必要があります。
弁護士は、取引や契約の際に法令違反をしていないか、不測の損害を被るリスクはないか、などを綿密に調べますが、これらは法律の専門知識がある弁護士だけしか知り得ないものもあります。
そのため、弁護士にコンプライアンスについて相談することは大変重要になります。

企業がコンプライアンスを遵守するために作成したコンプライアンスマニュアルを、従業員が守っているかをチェックすることは大変難しいことです。
たとえ専門部署を設置しても、法令に詳しい弁護士がサポートしないと、法令違反に該当するかを知ることは困難でしょう。
また、もし従業員が法令違反をしている場合には、その従業員に対して処分も決定しなければなりません。どのような処分に該当するかも、弁護士のサポートが必要になります。
処分を決定するまでに時間を要してしまうと、逆に会社側が従業員に訴えられるケースもあるので、迅速な対処が求められます。
コンプライアンスが守られているか、日々のチェックも弁護士に依頼することが重要です。

新しくスタートする事業が、コンプライアンス上問題はないか、法令違反に該当しないか、などをその都度、相談できる弁護士がいることは企業にとって頼もしい存在です。
コンプライアンスに強い弁護士と顧問契約をすることで、このような些細な不安を相談できるだけでなく、緊急の案件にも迅速に対応してくれます。
コンプライアンスは企業にとって早急に対応すべき問題であるため、法律の専門家である弁護士と連携しておくことは、大変意義のあることになります。

コンプライアンスを遵守しないと、企業の評価が低下して、売上も下がってしまいます。さらに、採用への応募者が少なくなったり、離職者が増加することもあります。最悪の場合には、倒産に追い込まれるリスクもあるのです。
従業員がコンプライアンスに違反する言動をした際、以前なら企業内で処分すれば済んでいたようなケースでも、現在では世論が重大な制裁を求めたり、SNSで企業への批判が高まったりして、より厳しい対応が求められるようになっています。
また、粉飾決算など経営陣がコンプライアンス違反に関与する場合は、法的な制裁に加えて、マスコミの報道などによって、社会問題化や企業の信頼の失墜などを引き起こすでしょう。

しかし、コンプライアンスに違反する言動がなくても、「コンプライアンスに積極的に取り組んでいないこと」が、評価を下げる要因になることもあります。
金融機関が融資の当否を決定するときや、大手企業が取引先を選別するときなどに、コンプライアンスへの取り組み状況がどうかを基準の一つにすることもあります。