顧問契約

このような
お悩みはありませんか?

  • 「契約書の作成やリーガルチェックをしてほしい」
  • 「会社で法的トラブルが発生したとき、すぐに相談したい」
  • 「問題社員には、どう対応すればいいのか」
  • 「売掛金が回収できないとき、どうすればいいのか」
  • 「顧客からクレームがあり、対応に困っている」
  • 「裁判を提訴されたが、どうしたらいいか」

顧問弁護士のメリット

気軽に相談できる

会社で法的な問題が起こったとき、「弁護士にちょっと相談してみたい」と思っても、「弁護士費用はいくらかかるのか」「こんなことを聞いてもいいのだろうか」と考えて、弁護士への相談を断念したこともあるのではないでしょうか。
顧問弁護士がいれば、たとえ小さな問題でも気軽に相談することができます。費用や質問内容を気にすることなく、すぐに相談できるので安心です。
電話でもメールで相談でき、また従業員を通じての相談も可能です。

スピーディーな対応

急なトラブルが起こってから、慌てて弁護士を探していたのでは、その間に問題は深刻化してしまうかもしれません。
顧問弁護士がいれば、何かあったらすぐにメールや電話で直接、弁護士に相談することができます。
面談日程も、優先的に確保されます。
顧問先からのご相談には、最優先で対応するので、トラブルに対して迅速に対処することが可能になります。

トラブルを未然に防ぐことができる

会社経営において、取引先とのトラブル、従業員の労働問題などさまざまな紛争が起こるのは避けて通れません。
しかし、事前に対策を行うことで、紛争の発生を予防したり、トラブルが起こっても被害を最小限にすることは、可能です。
顧問弁護士に契約書のチェックや就業規則の整備を依頼することで、紛争の発生のリスクを未然に防ぐことができます。
これらの対策は、顧問弁護士から顧問先に必要に応じて提案させて頂きます。

適切な紛争解決が期待できる

紛争が発生してしまった場合、裁判になる前の段階から、顧問弁護士が交渉に関与することで、話し合いがスムーズに進む可能性があります。
裁判になった場合でも、顧問弁護士は、会社の実情をしっかりと把握しているので、顧問先の意図を汲んだ適切な紛争解決を期待することができます。

他士業との連携による
トータルサポートを提供

会社や経営者の方は、日々、様々な問題に直面し、決断を迫られます。当事務所では、顧問先にとって最適な提案をするために、事案に応じ、当事務所と協力関係にある税理士・公認会計士・土地家屋調査士・社会保険労務士・弁理士などの他の分野で実績があり、信頼できる専門家と連携し、顧問会社に対し、トータルサポートを提供できる体制を構築しております。

経営に専念できる

法律的なトラブルが発生した場合には、会社の経営者や役員の方が、その対応に多大な労力と時間を割かれてしまいます。
顧問弁護士にトラブルの対応を任せることで、経営者や役員の方は、会社の事業に専念することができます。
また、継続して相談をお受けすることで、会社の内情や考え方をしっかり把握できるので、会社経営者のよき相談相手や、アドバイザーの役割を担います。

主なサポート内容

契約書作成・チェック

企業を経営する上で、重要になるのが取引先と交わす契約書です。内容を仔細にチェックしなかったことで、後に重大なトラブルに発展してしまうこともあります。一度締結した契約内容を変更することは難しいので、事前に契約書の内容を吟味する必要があります。
顧問弁護士にご依頼いただければ、契約の内容がすべて網羅されているか、自社にとって不利な内容が含まれていないか、法的な問題点がないか、などについて精査します。
また、法律の改正や取引内容の変化に応じて、契約書の改訂にもすぐに対応します。

クレーム対応

顧客からのクレームの中には、悪質で不当な要求が含まれているケースもあります。
クレーム対応は最初にどう対応するかが何よりも重要で、速やかに初期対応できないと、問題がさらに大きくなったり、要求がエスカレートすることもあるため、早期解決が難しくなります。
クレームを受けたら安易に対応しないで、クレーム先の窓口を顧問弁護士に変更して頂くことなどをご検討下さい。

労働問題

従業員からの労働問題には、未払い残業代の請求、解雇や配置転換を巡るトラブル、セクハラ・パワハラ、LGBT問題、問題社員への対応など、さまざまなトラブルがあります。早期解決を図るために、できるだけ早いタイミングで弁護士に相談されることをおすすめいたします。
また、就業規則をはじめとする各種社内規程を整備しておき、労働関係法規の改正にあわせて改訂するなど、労働問題の発生を未然に防ぐことが重要になります。

債権回収

会社経営において、売掛金などの回収ができなくなると、資金繰りが困難になってしまうこともあります。
相手方に催促をして支払いがない場合でも、弁護士が代理人として電話で交渉したり、弁護士名で内容証明郵便を送って督促すると、取引先の反応が変わり、交渉がスムーズに進むこともあります。
債権回収は迅速な対応が重要なので、できるだけ早く弁護士にご相談ください。

当事務所の特徴

当事務所は、弁護士歴20年以上にわたる豊富な経験と実績を有した弁護士が、クライアントの立場にたって迅速かつ的確に対応いたします。
当事務所は、学校、病院、歯科、建築会社・ゼネコン・不動産管理などの不動産会社、マンション管理組合、IT会社、システムプログラム会社、通信会社、運送会社、引越会社など、幅広い業種での経験とノウハウを活かし、法的問題に対して迅速かつ丁寧に対応致します。また、素早い報告により情報の共有化を図ります。
質の高いリーガルサービスを提供し、クライアントにご満足いただける解決に向けて、全力でサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

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