事業再生

事業承継には、親族への承継・従業員への承継・M＆Aという3つの方法があります。
どの方法が最適なのか迷っている方は、弁護士にご相談ください。事業承継に重要になる計画も、弁護士に相談しながら立てることで、現実的で適切な期間で実現できるものを作成することができます。
後継者のためにも、しっかりと計画を立てて、準備期間も十分にとった上で実行することが何よりも重要になります。期間・費用・全体の流れを明確にできるのは、弁護士に依頼する大きなメリットです。

事業承継を行うには、一般的に5～10年の期間が必要とされています。その理由としては、後継者の育成に長期間かかることにあります。
また、その他にも、書類の作成や各機関への手続き、社内外への説明なども必要となります。弁護士に依頼することで、それらの事柄を代理人としてサポートいたします。
その結果、後継者の育成に専念できるため、適切な期間でスムーズに事業承継をすることが可能になります。また、引継ぎの途中で起こるトラブルにも、適切に対応してもらえるため、自分の時間を割く必要がありません。

事業承継では、会社という財産を相続するため、親族間や役員間で相続争いが起きる可能性もあります。
あらかじめ弁護士に依頼しておけば、そのような相続問題が起こらないよう、事前に予防策をたてておいてくれます。もし相続争いが起こってしまった場合でも、解決するための対応を迅速に行うので、ご安心ください。

事業を引き継いだ後に、それまで見えなかった問題点が発見され、新しい経営者が大変苦労することもあります。そうならないよう、自分の代で整備し、問題になる部分は解決しておくようにしましょう。
弁護士に相談することで、自社にどのような問題があるのかを、第三者の視点から評価してもらうことができます。早期に問題が発覚すれば、事業承継の準備とともに、解決に向けて取り組むことも可能になります。

親族内承継とは、経営者の子どもなどの親族に事業を承継させる方法をいいます。この場合、相続の問題が同時に発生するので、相続税や遺留分への配慮が重要となります。
とくに、相続人となる子どもが複数人いるような場合には、生前贈与や遺言など、事前準備を進めておきましょう。死後に相続トラブルとなって、事業承継にも影響してしまうと、企業運営に支障が出てしまいます。
後継者の教育を進めるとともに、社内や取引先、金融機関への事業承継計画の公表をはじめ、将来の経営陣の構成を視野に入れて、役員の世代交代も検討する必要があります。
また、自社株式や事業用資産を後継者に集中させるなど、実務上の手続きもあるので、計画的に進めるようにしましょう。

従業員等への承継とは、親族以外の会社役員や従業員へ事業を承継させる方法をいいます。また、取引先や金融機関など、外部から新たに後継者となる人を雇い入れて、事業を承継させる場合もあります。
社内や取引先、金融機関になるべく早く後継者を紹介し、後継者を中心とする経営体制へ向けて環境整備をします。後継者が会社を安定的に経営するために、自社株式を後継者に集中させていき、経営権を承継させるために、有償による株式の移転や後継者への融資などを検討します。

社外への承継（M＆A）とは、親族内や社内などに適当な後継者がいない場合に、会社を売却して、第三者に承継してもらう方法をいいます。
M＆Aには、後継者を育成する必要がないため、親族や従業員に承継するよりも、短期間で成立することがほとんどです。また、後継者の育成がない代わりに、双方の合意の上で事業承継後の一定期間、現経営者が顧問として会社に残ることも検討する必要があります。
今いる従業員の雇用の確保も、買い手企業に約束させておくことが重要です。