独占禁止法・不正競争防止法・下請法

独占禁止法とは、企業による公正で自由な競争を促進し、健全な市場競争を確保するために制定された法律です。私的独占・不当な取引制限・不公平な取引方法などを禁止事項に定めています。
独占禁止法は、会社の規模や業種を問わず、事業活動を行うすべての企業に適用されます。違反した場合は、民事上の差し止め請求や損害賠償請求を受けたり、行政上の措置として排除措置命令・課徴金納付命令を受けるリスクがあり、一定の違反行為に対しては刑事罰も科せられます。
また、マスコミに報道されることによって、社会的信用を失ってしまうと、企業が容易には回復できない損害を被ることになります。
そのため、独占禁止法違反にならないよう、違反行為を未然に防止することが何よりも重要です。

不正競争防止法は、事業者の営業上の利益を守るとともに、事業者間の公正な競争を確保することを目的とした法律です。
不正競争に該当する行為によって、営業上の利益を侵害された事業者は、差し止め請求や損害賠償請求を行うことができ、一定の侵害者には刑罰も科せられます。
不正競争防止法は、特許法・意匠法・商標法などでは保護が及ばない権利をカバーする役割を担っています。近年では、営業秘密を保護するという観点から、とくに重要な法律と位置づけられています。

下請法の正式名称は「下請代金支払遅延等防止法」で、下請事業者に対する親事業者の不当な取り扱いを規制する法律です。
資本金が大きい会社が、資本金が小さい会社に対して発注した商品やサービスについて、不当に代金の減額や返品、支払いを遅らせることを禁止しています。
下請法が適用されるのは、①物品の製造委託、②物品の修理委託、③プログラムなどの作成委託、④運送などの役務提供委託です。
発注者は、発注内容を明記した書面を交付し、受注者から役務の提供を受けた日から60日以内に支払いをすることが義務づけられ、発注時に定められた代金を減額することが禁止されています。
違反した場合は、公正取引委員会による勧告や指導がなされ、罰金が課される場合もあります。

弁護士に相談することで、どう対応したらよいかのアドバイスを受けて、問題発生時の法的手続きに関するサポートを得られることが期待できます。
また、独占禁止法の遵守に関するマニュアルの作成や社内研修の実施など、コンプライアンス体制の構築についてのサポートも望めます。

独占禁止法の主な禁止事項には、私的独占・不当な取引制限・不公平な取引方法などがあります。
しかし、条文を参考にしただけでは、違法性について明確な判断が困難なケースもあります。また、独占禁止法には違法と適法の明確な境界がないため、当事者だけでは、違法性に関する判断が困難な場合もあります。
法律の専門知識と経験のある弁護士に依頼することで、違法性に関する法律相談はもちろん、法的手続きについてのサポートや、トラブルを未然に防止するためのアドバイスなども期待できます。

相談する際は、独占禁止法に関する問題解決の実績が豊富な法律事務所を選ぶとよいでしょう。
独占禁止法は取扱い経験のある弁護士が多くないため、事件処理の経験のある弁護士に依頼する方が、スムーズな問題解決が見込めます。
企業法務の中でも、独占禁止法に長けた弁護士に依頼することをお薦めします。