契約書の作成・改訂

契約書は「合意内容を明文化したもの」なので、当事者間の力関係や、取引に至るまでの背景となる事情などについても考慮し、正確に反映する必要があります。
弁護士が契約書を作成するにあたっては、一般的な契約条項は当然として、「どのような経緯で取引に至ったか」「今回の契約でどのような利益を実現したいのか」など依頼者にとって重要と考える点のヒアリングを行います。
それによって、依頼者にとって望ましい実際に即した内容の契約書を作成することが可能になります。
雛形を流用しただけでは、個別の事情に対応できません。弁護士に依頼することで、合意した事実や内容を明確化した契約書を作成することができます。

契約書を作成する際は、取引にかかるリスクやトラブルについても注視する必要があります。
とくに、「契約の解除条項は何」「守秘義務や機密情報」「損害賠償の範囲」「誰がどこまで責任を負うか」「保証人に対する保証範囲はどこまでか」などの条項については、できるだけ具体的に明確化して作成しておくべきです。
弁護士であれば、リスクのあぶり出しなども任せることができるので、取引額が大きい場合や取引内容の重要性が高い場合は、弁護士に依頼したほうがよいでしょう。
将来、もしトラブルになった際は、契約書を証拠として利用することができます。

契約書は自由に作成してよいというわけではなく、法律などに違反している場合には、定めたことが無効になってしまうことがあります。
また、トラブルが起こって裁判になってしまった場合、契約書の内容が取り上げられた際に、契約書の記載が曖昧であったり、不適切であったりすると、裁判所にこちらの主張を認めてもらえないという事態が起こる可能性があります。
どのような書き方であれば、裁判所に認めてもらえるかを、十分に把握している弁護士に作成を依頼することで、契約書自体の実効性と有効性が高まります。

相手方から送られてきた契約書案は、相手方に有利になっていたり、こちらの立場として入れておくべき条文があえて除かれていたりすることがあります。
弁護士に依頼すれば、どの部分が相手方に有利になっているかなどを適切に見極めて、どのように条文を修正して調整すべきか、裁判になった際に争いが生じるような不適切な内容になっていないかを漏れなくチェックし、調整を行います。
相手方と対等な契約を結ぶために、ぜひ弁護士にご相談ください。