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顧問弁護士は、会社で起こる法的トラブルに継続的に対応し、会社経営を根本から支えます。顧問先からのご相談は最優先で対応するため、急なトラブルが発生しても、適切な対処を迅速に行うことができます。顧問として継続して関わることで、会社ごとの希望をくみ取り、ご希望にそった処理が可能となります。

企業活動を行う上で、取引先と交わす契約書は大変重要です。相手方企業からの契約書を十分に確認しないで契約を締結する企業は赤信号の場合でも契約を交わし、後で大きな被害を受ける可能性があります。そのようなトラブルを未然に防ぐためにも、契約書の作成・チェックは念入りに行う必要があります。契約書の内容確認を弁護士に依頼することで、契約内容の安全性が確保され、暗い安堵とは、経営に専念することが出来るようになります。弁護士は、契約条項を確認し、クライアントに不利な条項はないか、法的に問題のある条項はないかなど、専門的な知識に基づき、迅速に契約書をチェックします。

従業員からのパワハラ問題、セクハラ問題、LGBTQの問題、残業代請求、問題社員の懲戒処分や解雇、団体交渉などの労使紛争や労働問題は弁護士にご相談ください。問題点を洗い出し、これらの問題を適切に対応することから、終業規則や各種対応マニュアルを作成することで、労使紛争や労働問題を未然に防ぐよう努めます。

取引先からの売掛金などの回収が滞ると、会社の資金繰りに影響が出たり、時に会社の存続に関わる事態になりかねません。債権回収は取引先の考えが把握できない場合がほとんどのため、迅速な対応が重要です。弁護士名義の請求文書で回収できる可能性が高くなりますが、取引先の経営状態が悪い場合は、訴訟手続きで回収するのが効果的です。
頻回に取引を行う相手方との間では、債権未回収の予防のため、相手方の資力に併せ、債権保全の担保措置をとることも効果的です。

企業内でセクハラやパワハラについて相談窓口を設置したり、従業員を解雇するための審査機関の設置などのコンプライアンスに取り組み、法令違反や不祥事を防ぐためには、社内体制を構築し強化することが重要です。但し、社内機関は法律家による構成ではないことも多いため、それらの内部機関の機能を有効にするためには、社会の弁護士と連絡し社内調査の結果による意見を求めることや、時に社内機関の委員に弁護士を参加させることが適当です。
企業内部でのコンプライアンスの設置は、審査機関の精神的負担を軽減させながら、法的に安全性のある結果を導くとともに、社外に対しても、企業ブランドの確立を図ることが可能となります。

事業再生とは、採算性や経営状態が悪い事業を抜本的に見直し、収益を上げられるよう、業務を改善して事業を再生させることをいいます。企業が倒産状態に陥った場合に、そのまま会社を清算するのではなく、債務の一部免除や弁済期の繰延べなどを行いながら、会社全体の再構築を図ります。
事業再生が可能な場合は、端的に表現すると、「物」や「サービス」」が優れているものの、借入金の負債が多く、これらを解消するために、金融機関に貸付金の免除や一部免除など支払方法を改善することです。

「独占禁止法」とは、企業による公正で自由な競争を促進し、健全な市場競争を確保するために制定された法律です。「不正競争防止法」とは、事業者の営業上の利益を守り、事業者間の公正な競争を確保することを目的とした法律です。違反した場合は、差し止め請求や損害賠償請求などを受けます。「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」とは、下請業者の代金の支払いを保護するための法律です。
下請業者では、取引先から様々な不合理を強いられ、独占禁止法や、不正競争防止法、下請法に反する行為をされていることがあります。
「取引で不合理だな」と感じた場合や「困ったな」と感じた場合は、これらの法律に該当する場合があるため、弁護士に相談するようにして下さい。

知的財産権は、アイデアや創作物を作者の財産として保護するための制度で、特許権、商標権、著作権、意匠権などがあります。企業にとって知的財産は事業の根幹をなすものです。知的財産権が侵害された場合には、企業は長年かけた開発費のロス、第三者への秘密の漏洩、取引による見込売上などの問題に直面します。
悪意の第三者がこれに関与している場合は、企業の秘密情報や、見込売上の大幅な減退は高くなります。
弁護士は、これらの権利の保護と同時に、クライアントの収益の回復を図る行為を迅速に行います。

「名誉棄損」とは公然と事実をあばき、人の名誉を傷つける犯罪行為で、逮捕や起訴される場合もあります。「信用棄損」とは競争関係にある他社の商品などについて、虚偽の内容を記載して誹謗中傷する不正行為です。信用棄損行為をした相手方に対しては、損害賠償請求をすることが可能です。
法人も名誉を侵害された場合、訴えをすることが可能です。信用棄損も同様にサービスなどを不当に貶められた場合などに損害賠償請求をすることが可能です。
近年のSNSの普及や、ネットにおける匿名化、ユーチューブなどでの商品やサービスの悪質な扱い。
から、企業にとって身近な問題となっており、退社した社員も名誉棄損や信用棄損を行う場合があります。

競合避止義務とは、企業の利益を不当な侵害から守ることです。取締役や元従業員による内部情報の持ち出しや競業での起業、取締役や従業員の引き抜きが横行すると、企業は重要な内部データやノウハウ、スキルや企業文化を失ってしまいます。これらを守らせるための対策には、就業規則や誓約書の作成し、その防止に努める必要があります。
「作っておけばよかった。」を、「作っておいてよかった。」にすることが大切です。

不動産問題は、土地・建物の売買、建築請負でのトラブル、賃料増減額や賃料未払いなど賃貸借でのトラブル、隣家との境界を巡るトラブルなど多岐にわたります。
不動産や建物は高額なので、紛争になった場合には、大きな損失が出てしまうことがありまし、また、不動産には人間関係が伴うため、解決に際し、それらが支障となることがあります。
早めに着手し、解決をすることが求められる分野と言えます。

賃貸関係でのトラブルには、家賃の滞納、騒音など他の入居者からの苦情、賃料増減額、修繕や原状回復義務に関する問題など、さまざまなものがあります。トラブルを知りながら放置しておくと、トラブルは悪化していき、解決が困難になる可能性があります。

早めに弁護士に相談するようにして下さい。

事業承継の方法には、経営者の子どもなどへの「親族内承継」、会社の役員や社員など「従業員への承継」、社外への承継「M＆A」などがあります。企業の経営権という大きな権利を譲渡するため、時間と手間をかけて慎重に準備を進める必要があります。
どの承継方法を選択するかで、承継に要する手続きや関係者が変わってくること、関わる人が変わることでその人との意思疎通を円滑に行う必要があり、法律と人間関係の両輪で処理をすることが求められます。